ニュース&インサイト

日本経済新聞2019年3月27日付朝刊の『「独禁法で特許制限」に一石 公取委のクアルコム審決』と題する記事に一色太郎弁護士のコメント が掲載されました。

日本経済新聞2019年3月15日付朝刊の『知財、英語で訴訟可能 最高裁と官民「国際裁判部」検討』と題する記事に一色太郎弁護士のコメント が掲載されました。

一色外国法事務弁護士事務所は、知財セミナー「国際紛争に備えた証拠保全および秘匿特権対応～米国知財紛争を題材にした企業担当者のためのワークショップ～」を開催いたしました。

米国特許商標庁（USPTO）の前長官David J. Kappos氏の論考『標準規格のイノベーションエコシステム：過去、現在、未来』の一色太郎弁護士による訳文が日本国際知的財産保護協会の会報誌「A.I.P.P.I」2018年7月号（Vol.63 No.7）に掲載されました。

日本経済新聞2018年4月16日付朝刊の『競争法で特許制限の動き IoT普及、異業種連携にらむ』と題する記事に一色太郎弁護士のコメント が掲載されました。

特許庁より公表された「標準必須特許を巡る紛争の早期解決に向けた制度の在り方に関する調査研究報告書」において、一色太郎弁護士が同調査研究委員会委員として参加しました。

日本経済新聞2018年3月7日付朝刊の『私見卓見』にて一色太郎弁護士の『IoT時代の「知財法務」』と題する記事が掲載されました。

日本弁理士会（東京支部）にて、一色太郎弁護士が「米国特許訴訟における弁理士の実務的対応～最新トピックの紹介を交えて～」と題する研修講演を行いました。

日本経済新聞2017年11月27日付朝刊の「アジアに挑む知財ファンド 収益確保へ「育成型」シフト」と題する記事に一色太郎弁護士のコメント が掲載されました。

一色外国法事務弁護士事務所は、知財セミナー「情報コンタミネーションの課題と対策～オープンイノベーションに潜むコンタミリスクと契約および運用上の対応～」を開催いたしました。