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最新情報

  • 2019年9月3日
    弊所主催によるセミナー「特許の価値評価とその先にあるもの~特許の価値評価、売買取引および紛争リスク評価~」を開催いたします。
  • 2019年8月1日
    日本CHRO協会のオンラインマガジンにおいて連載『グローバルビジネスにおける情報管理対策の要諦 米国営業秘密法制を踏まえたリスク対策のあり方』が開始され、第1回『情報管理対策の重要性』が掲載されました。
  • 2019年7月31日
    日本弁理士会(関西支部)にて、「情報コンタミネーションの課題と対策~オープン・イノベーションに潜む秘密情報受領リスクへの対応~」と題する研修講演を行いました。
  • 2019年7月3日
    日本弁理士会(東京支部)にて、「情報コンタミネーションの課題と対策~オープン・イノベーションに潜む秘密情報受領リスクへの対応~」と題する研修講演を行いました。
  • 2019年6月6日
    日本経済新聞2019年6月6日付朝刊の『鉄壁の知財モデルにヒビ 米クアルコムに独禁法違反判決』と題する記事にコメントが掲載されました。
  • 2019年5月18日
    慶應義塾大学大学院法務研究科におけるグローバル法務専攻プログラムのグローバルIPマネジメントコース(担当教授:竹中俊子)にて、「Software IP Protection for ICT Industry: Trade Secret Issues Regarding Software/Data Protection」というテーマで講演を行いました。
  • 2019年5月10日
    拙稿『パテント・トロールとは何か-パテント・トロールと特許制度の関係およびトロール呼称の弊害-』が 「知財管理」誌(Vol.69 No.5 pp. 654~662 2019)に掲載されました。PDF
  • 2019年4月18日
    日本経済新聞2019年4月18日付朝刊の『特許権者が優位に クアルコム株、2割強上昇』と題する記事にコメントが掲載されました。
  • 2019年3月27日
    日本経済新聞2019年3月27日付朝刊の『「独禁法で特許制限」に一石 公取委のクアルコム審決』と題する記事にコメントが掲載されました。
  • 2019年3月15日
    日本経済新聞2019年3月15日付朝刊の『知財、英語で訴訟可能 最高裁と官民「国際裁判部」検討』と題する記事にコメントが掲載されました。