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弁護士 一色太郎

弁護士 一色太郎
パートナー

[ クライアントからの評価 ]

  • 「訴訟においては信頼の置ける弁護士が必要となります。私は一色弁護士を信頼して最も重要な案件をお任せしています」
  • 「一色弁護士は、想定していたライセンス料の半額で、契約締結にこぎつけてくれました」
  • 「一色弁護士は、ネゴシエーターの中のネゴシエーターです」
  • 「真摯で、勤勉で、綿密な仕事をする」

ILO Client Choice Guide 2011より

▼ 主な著作  ▼ 主な講演

東京を拠点に知財および紛争案件を専門に扱う一色外国法事務弁護士事務所の代表。同事務所を2011年に設立する前は、モリソン・フォースター法律事務所のパートナー弁護士として、主に知財・紛争案件を扱い、30件を超える米国訴訟・ITC調査案件において代理人を務めた経験を持つ。

現在は、米国訴訟等での代理業務に加え、紛争解決サポート(セカンドオピニオン、紛争マネジメント、ディスカバリーサポート等)、侵害警告対応、国際的な紛争における交渉等の案件を扱っている。

また、約70名の弁理士・スタッフを擁する一色国際特許業務法人との連携のもと、特許鑑定、製品開発等に伴う知財クリアランス、事業買収等に伴う知財デューデリジェンス、知財戦略の策定サポートなどの業務も行っている。さらに、秘密情報管理や情報コンタミネーション対策に関する案件も扱っている。

質の高いリーガルサービスの提供により、クライアント事業の発展に貢献することを信条とする。2011年、優れたクライアント・サービスを提供する弁護士に与えられるClient Choice Award(知的財産部門・各国一名)を受賞。


経歴

  • 1991年 コーネル大学理工学部入学
  • 1995年 コーネル大学人文科学部に移り、政治学(国際関係論)専攻で学士号(B.A.)を取得
  • 1998年 ジョージ・ワシントン大学ロースクールで法学博士号(J.D.)を取得
  • 1998年 モリソン・フォースター法律事務所ワシントンDCオフィスに入所
  • 2000年 同事務所シリコンバレー(Palo Alto)オフィスへ異動
  • 2001年 同事務所東京オフィスへ異動
  • 2008年 同事務所パートナー就任
  • 2011年 一色外国法事務弁護士事務所設立、代表に就任
  • 2017年 一色国際特許業務法人の顧問に就任

資格

  • 1998年 カリフォルニア州弁護士登録
  • 1999年 コロンビア特別区弁護士登録
  • 2007年 外国法事務弁護士登録

主な著作

『国際商事紛争の解決地としての日本』
(ビジネス法務2019年11月号 Vol.19 No.11 pp. 4~5)
『パテント・トロールとは何か-パテント・トロールと特許制度の関係およびトロール呼称の弊害-』
(知財管理 Vol.69 No.5 pp. 654~662 2019)PDF
『米国特許紛争における秘匿特権保護と日本弁護士・弁理士との関係』
(パテント2017年1月号)PDF
『米国特許権保護の現状―特許権の制限とパテント・トロールへの影響―』
(知財管理Vol.66 No.9 pp. 1104~1118 2016)PDF
『米国における特許権制限の動きが及ぼす影響 ~特許権価値の低下とパテント・トロールの衰退~』全8回連載
(ビジネスロー・ジャーナル2014年12月号~2015年7月号)
『紛争解決における効果的なリスクの取り方~早期紛争アセスメントによる米国訴訟コストの削減~』
(ビジネスロー・ジャーナル2013年3月号 No. 60 pp. 68~75)
『米国企業との技術交流における情報コンタミネーションリスク:契約締結後の対策を中心に』
(ビジネスロー・ジャーナル2012年6月号 No. 51 pp. 68~74)
『米国訴訟マネジメントについての考察:
早期紛争アセスメントによる訴訟費用の削減と効果的な訴訟戦略の策定』
(知財管理 Vol.62 No.2 pp. 141~150 2012)PDF
『アメリカの民事訴訟〔第2版〕』
(共著)(有斐閣)(2006年11月10日発行)

主な講演

2019年7月
日本弁理士会(関西支部)にて、「情報コンタミネーションの課題と対策~オープン・イノベーションに潜む秘密情報受領リスクへの対応~」と題する研修講演を行いました。
2019年5月
慶應義塾大学大学院法務研究科におけるグローバル法務専攻プログラムのグローバルIPマネジメントコース(担当教授:竹中俊子)にて、「Software IP Protection for ICT Industry: Trade Secret Issues Regarding Software/Data Protection」というテーマで講演を行いました。
2018年1月
日本弁理士会(東京支部)にて、「米国特許訴訟における弁理士の実務的対応~最新トピックの紹介を交えて~」と題する研修講演を行いました。
2017年9月
日本弁理士会・慶應義塾大学大学院法務研究科共催研修会「イノベーションのためのグローバル起業と研究教育~次世代ビジネス創出と知財プロフェッショナル~」 にて、「日本企業・起業家の挑戦を支える知財フロンティア職域」というテーマでパネルディスカッションを行いました。PDF
2016年12月
産業構造審議会 知的財産権分科会 特許制度小委員会(第17回)にて、「米国特許権保護の現状~パテント・トロール対策およびその影響~」というテーマで講演。
2013年11月
日本弁護士連合会主催の知的財産に関する研修会にて「米国の特許法・特許訴訟における最新事情~プロパテント政策の転換~」というテーマで講演。
2013年9月
日米法学会シンポジウムにて「米国特許訴訟における陪審審理:現状と課題」というテーマで基調報告。