外国法事務弁護士(米国) / カリフォルニア州・コロンビア特別区法

一色 太郎マネージングパートナー

クロスボーダーの紛争解決および知財案件を主に扱う米国弁護士。これまでに数十件の米国訴訟案件において代理人を務めた経験を持ち、国際的な紛争案件への対応を得意とする。また、一色国際特許事務所との連携のもと、特許鑑定、知財デューデリジェンス、侵害警告対応、ライセンス交渉さらには情報コンタミネーション対策等、知財案件を幅広く扱っている。
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経歴

1988年
単身で米国留学、イリノイ州のLake Forest Academyに編入
1991年
コーネル大学理工学部入学
1995年
コーネル大学人文科学部から政治学（国際関係論）専攻で学士号（B.A.）を取得
1998年
ジョージ・ワシントン大学ロースクールから法学博士号（J.D.）を取得
1998年
モリソン・フォースター法律事務所ワシントンDCオフィスに入所。その後、シリコンバレー（Palo Alto）オフィスを経て、東京オフィスへ異動
2008年
同事務所パートナー就任
2011年
優れたクライアント・サービスを提供する弁護士に与えられるClient Choice Award（知的財産部門・各国一名）を受賞
2011年
一色外国法事務弁護士事務所を設立、代表に就任
2017年
一色国際特許業務法人の顧問に就任
2020年
慶応義塾大学大学院法務研究科の非常勤教員に就任
2021年
一色法律事務所・外国法共同事業を設立、共同代表に就任

資格

1988年
カリフォルニア州弁護士登録
1999年
コロンビア特別区弁護士登録
2007年
外国法事務弁護士登録（第二東京弁護士会）

主な著作

『国際商事紛争の解決地としての日本』
（ビジネス法務2019年11月号 Vol.19 No.11 pp. 4~5）
『パテント・トロールとは何か－パテント・トロールと特許制度の関係およびトロール呼称の弊害－』pdf
（知財管理 Vol.69 No.5 pp. 654~662 2019）PDF
『米国特許紛争における秘匿特権保護と日本弁護士・弁理士との関係』pdf
（パテント2017年1月号）
『米国特許権保護の現状―特許権の制限とパテント・トロールへの影響―』pdf
（知財管理Vol.66 No.9 pp. 1104~1118 2016）
『米国における特許権制限の動きが及ぼす影響 ～特許権価値の低下とパテント・トロールの衰退～』全8回連載
（ビジネスロー・ジャーナル2014年12月号～2015年7月号）
『紛争解決における効果的なリスクの取り方～早期紛争アセスメントによる米国訴訟コストの削減～』
（ビジネスロー・ジャーナル2013年3月号 No. 60 pp. 68~75）
『米国企業との技術交流における情報コンタミネーションリスク：契約締結後の対策を中心に』
（ビジネスロー・ジャーナル2012年6月号 No. 51 pp. 68~74）
『米国訴訟マネジメントについての考察:早期紛争アセスメントによる訴訟費用の削減と効果的な訴訟戦略の策定』pdf
（知財管理 Vol.62 No.2 pp. 141~150 2012）
『アメリカの民事訴訟〔第2版〕』
（共著）（有斐閣）（2006年11月10日発行）

主な講演

2020年12月
一色外国法事務弁護士事務所主催のオンライン講座「米国訴訟制度と特許紛争における実務対応」（全12回） を開催いたしました。
2019年7月
日本弁理士会（関西支部）にて、「情報コンタミネーションの課題と対策～オープン・イノベーションに潜む秘密情報受領リスクへの対応～」と題する研修講演を行いました。
2019年5月
慶應義塾大学大学院法務研究科におけるグローバル法務専攻プログラムのグローバルIPマネジメントコース（担当教授：竹中俊子）にて、「Software IP Protection for ICT Industry: Trade Secret Issues Regarding Software/Data Protection」というテーマで講演を行いました。
2018年1月
日本弁理士会（東京支部）にて、「米国特許訴訟における弁理士の実務的対応～最新トピックの紹介を交えて～」と題する研修講演を行いました。
2017年9月
日本弁理士会・慶應義塾大学大学院法務研究科共催研修会「イノベーションのためのグローバル起業と研究教育～次世代ビジネス創出と知財プロフェッショナル～」 にて、「日本企業・起業家の挑戦を支える知財フロンティア職域」というテーマでパネルディスカッションを行いました。PDF
2016年12月
産業構造審議会 知的財産権分科会 特許制度小委員会（第17回）にて、「米国特許権保護の現状～パテント・トロール対策およびその影響～」というテーマで講演。
2013年11月
日本弁護士連合会主催の知的財産に関する研修会にて「米国の特許法・特許訴訟における最新事情～プロパテント政策の転換～」というテーマで講演。
2013年9月
日米法学会シンポジウムにて「米国特許訴訟における陪審審理：現状と課題」というテーマで基調報告。