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弁護士 一色太郎

弁護士 一色太郎
パートナー

[ クライアントからの評価 ]

  • 「訴訟においては信頼の置ける弁護士が必要となります。私は一色弁護士を信頼して最も重要な案件をお任せしています」
  • 「一色弁護士は、想定していたライセンス料の半額で、契約締結にこぎつけてくれました」
  • 「一色弁護士は、ネゴシエーターの中のネゴシエーターです」
  • 「真摯で、勤勉で、綿密な仕事をする」

ILO Client Choice Guide 2011より

 > 講演等     > 著作等

東京を拠点に知財および紛争案件を専門に扱う一色外国法事務弁護士事務所の代表。同事務所を2011年に設立する前は、モリソン・フォースター法律事務所のパートナー弁護士として、主に知財・紛争案件を扱い、30件を超える米国訴訟・ITC調査案件において代理人を務めた経験を持つ。

現在は、米国訴訟等での代理業務に加え、紛争解決サポート(セカンドオピニオン、紛争マネジメント、ディスカバリーサポート等)、侵害警告対応、国際的な紛争における交渉等の案件を扱っている。

また、約70名の弁理士・スタッフを擁する一色国際特許業務法人との連携のもと、特許鑑定、製品開発等に伴う知財クリアランス、事業買収等に伴う知財デューデリジェンス、知財戦略の策定サポートなどの業務も行っている。さらに、秘密情報管理や情報コンタミネーション対策に関する案件も扱っている。

質の高いリーガルサービスの提供により、クライアント事業の発展に貢献することを信条とする。2011年、優れたクライアント・サービスを提供する弁護士に与えられるClient Choice Award(知的財産部門・各国一名)を受賞。

経歴

  • 1991年 コーネル大学理工学部入学
  • 1995年 コーネル大学人文科学部に移り、政治学(国際関係論)専攻で学士号(B.A.)を取得
  • 1998年 ジョージ・ワシントン大学ロースクールで法学博士号(J.D.)を取得
  • 1998年 モリソン・フォースター法律事務所ワシントンDCオフィスに入所
  • 2000年 同事務所シリコンバレー(Palo Alto)オフィスへ異動
  • 2001年 同事務所東京オフィスへ異動
  • 2008年 同事務所パートナー就任
  • 2011年 一色外国法事務弁護士事務所設立、代表に就任
  • 2017年 一色国際特許業務法人の顧問に就任

資格

  • 1998年 カリフォルニア州弁護士登録
  • 1999年 コロンビア特別区弁護士登録
  • 2007年 外国法事務弁護士登録

主な講演

  • 2012 -
  • - 2011
  • 2018年1月
    日本弁理士会(東京支部)にて、「米国特許訴訟における弁理士の実務的対応~最新トピックの紹介を交えて~」と題する研修講演を行いました。
    2017年9月
    日本弁理士会・慶應義塾大学大学院法務研究科共催研修会「イノベーションのためのグローバル起業と研究教育~次世代ビジネス創出と知財プロフェッショナル~」 にて、「日本企業・起業家の挑戦を支える知財フロンティア職域」というテーマでパネルディスカッションを行いました。PDF
    2017年9月
    日本弁理士会(近畿支部)にて、「米国特許訴訟における弁理士の実務的対応~最新トピックの紹介を交えて~」と題する研修講演を行いました。
    2017年4月
    日本ライセンス協会の関西月例会にて『米国における特許権保護の現状~特許権の制限とパテント・トロールへの影響~』というタイトルで講演を行いました。PDF
    2017年2月
    日本弁理士会(東海支部)にて、「米国特許訴訟等における弁理士の実務的対応と秘匿特権」と題する研修講演を行いました。
    2017年1月
    日本ライセンス協会の月例会にて『米国における特許権保護の現状~特許権の制限とパテント・トロールへの影響~』というタイトルで講演。PDF
    2016年12月
    産業構造審議会 知的財産権分科会 特許制度小委員会(第17回)にて、「米国特許権保護の現状~パテント・トロール対策およびその影響~」というテーマで講演。
    2016年12月
    日本弁理士会(東京)にて、「米国特許訴訟等における秘匿特権と弁理士の実務的対応」というテーマで講演。
    2016年10月
    一色国際特許業務法人、Rothwell, Figg, Ernst & Manbeck法律事務所と共同で知財セミナー『米国特許権保護の現状および日本企業の知財戦略への影響』を開催。 PDF
    2016年3月
    春光懇話会の「知的財産管理」勉強会において、『米国における知財トロールの変遷』というテーマで講演。
    2016年1月
    東京医科歯科大学開催の「平成27年度医療イノベーション人材養成プログラム」において、『秘密情報の取扱いと契約上の留意点~情報コンタミネーションリスクとその対策~』というテーマで講演。
    2015年7月
    『戦略的トレードシークレット保護のあり方』をテーマとするセミナーを開催。PDF
    2014年12月
    「トレード・シークレット」セミナーを開催。PDF
    2014年11月
    東京医科歯科大学で開催された「医療イノベーション人材養成プログラム」において、『情報コンタミネーションリスクとその対策~秘密情報の取扱いと契約に関する留意点~』というテーマで講演。
    2014年11月
    日本弁理士会(東京)にて、「米国特許紛争における日本弁理士の役割~秘匿特権活用、証拠保全、紛争マネジメント対応の要諦~」というテーマで講演。
    2014年10月
    日本弁理士会(東海支部)にて、「米国特許紛争における日本弁理士の役割~秘匿特権活用、証拠保全、紛争マネジメント対応の要諦~」というテーマで講演。
    2014年4月
    日本ライセンス協会の月例会にて、『パテント・トロール:現状、課題および対策』というテーマで講演。
    2013年11月
    PRIP 東京主催、モリソン・フォースター法律事務所協賛の「シンポジウム 2013 ~アメリカ知的財産法の最新事情~」においてモデレーターを務める。
    2013年11月
    日本弁護士連合会主催の知的財産に関する研修会にて「米国の特許法・特許訴訟における最新事情~プロパテント政策の転換~」というテーマで講演。
    2013年9月
    日米法学会シンポジウムにて「米国特許訴訟における陪審審理:現状と課題」というテーマで基調報告。
    2013年9月
    UBICパテントパートナーズ主催の知財戦略支援セミナーにて「情報コンタミネーションリスクとその対策」というテーマで講演。
    2013年3月
    金融財務研究会にて「ECAプログラムによる米国訴訟コストの削減」というテーマで講演。
    2013年2月
    国際企業法務協会の知的財産研究会にて「アップル対アンドロイド陣営の知財競争~スマホ業界における特許訴訟・売買取引の現状~」というテーマで講演。
    2012年12月
    慶應義塾大学で開催されたイノベーション創出セミナーにおいて、「グローバル知財競争の最前線で起きていること~スマートフォン業界等における特許訴訟・売買取引の現状~」というテーマで基調報告。
    2012年11月
    PRIP 東京主催、モリソン・フォースター法律事務所協賛の「シンポジウム 2012 ~アメリカ知的財産法の最新事情~」においてモデレーターを務める。
    2012年11月
    東京医科歯科大学で開催された「ライフイノベーション産学連携人材養成プログラム」において、「秘密情報の取扱いとライセンス契約実務」というテーマで講演。
    2012年7月
    金融財務研究会にて「情報コンタミネーションリスクと対策入門」というテーマで講演。
  • 2011年10月
    日米知財裁判カンファレンスにおいて、「損害賠償と差止」についてのパネルディスカッションに参加。
    2010年12月
    東京医科歯科大学知的財産本部主催のシンポジウムにて、「技術交換におけるトレードシークレットリスクの管理」というテーマで講演。
    2010年11月
    知的財産研究推進機構(PRIP Tokyo)主催による、「シンポジウム2010~アメリカ知的財産法の最新事情~」において、「技術交換におけるトレードシークレットリスクの管理」というテーマで講演。
    2010年7月および2011年7月
    東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科の知的財産戦略マネジメントコースにおいて、「国際的知財紛争戦略」というテーマで講義。
    2009年11月
    東京医科歯科大学主催の特別講演会「国際技術ライセンス・共同研究契約をめぐるトレードシークレット紛争回避の対策」において、「米国トレードシークレット法の概要とその対策」というテーマで講演。
    2007年前期(2007年4月~7月)および後期(2007年11月~2008年1月)
    東京理科大学専門職大学院において「米国特許出願・紛争解決実務」コースで講師を務める。
    2007年9月
    日本ライセンス協会の関西月例研究会にて、「米国のEディスカバリーへの対応~訴訟において最初に取り組むべき事とコスト低減について~」というテーマで講演。
    2007年7月および2008年7月
    早稲田大学法科大学院にて、「米国トレードシークレット法・経済スパイ法の概要とその対策」というテーマで講演。
    2005年10月より2006年3月、および2006年10月から2007年3月までの期間
    日本弁理士会知財アカデミー主催の講座「米国民事訴訟の実務と知財リスク管理」において講師を担当(講座は全10回、計20時間の授業形式)。
    2005年10月
    経営法友会月例会において、「情報管理とアメリカにおけるディスカバリー制度」というテーマで講演。(同会会報誌の「経営法友会リポート」(2005年11月号No. 381)に講演記録掲載。)
    2004年1月
    東京大学先端科学技術研究センターによる「MOT知財専門人材育成プログラム」で「研究開発法務論 ~ 米国先行事例に学ぶ知財ビジネスのリーガルリスクマネジメント」の実証講義に講師として参加。

著作

『米国特許紛争における秘匿特権保護と日本弁護士・弁理士との関係』
(パテント2017年1月号)PDF
『米国特許権保護の現状―特許権の制限とパテント・トロールへの影響―』
(知財管理Vol.66 No.9 pp. 1104~1118 2016)PDF
『米国における特許権制限の動きが及ぼす影響 ~特許権価値の低下とパテント・トロールの衰退~』全8回連載
(ビジネスロー・ジャーナル2014年12月号~2015年7月号)
『紛争解決における効果的なリスクの取り方~早期紛争アセスメントによる米国訴訟コストの削減~』
(ビジネスロー・ジャーナル2013年3月号 No. 60 pp. 68~75)
『米国企業との技術交流における情報コンタミネーションリスク:契約締結後の対策を中心に』
(ビジネスロー・ジャーナル2012年6月号 No. 51 pp. 68~74)
『米国訴訟マネジメントについての考察:
早期紛争アセスメントによる訴訟費用の削減と効果的な訴訟戦略の策定』
(知財管理 Vol.62 No.2 pp. 141~150 2012)PDF
『Eディスカバリーへの効果的な対応
-コストを抑えた効率的なEディスカバリーを行うための実務上の対応策-』
(知財管理 Vol. 59 No. 4 2009)PDF
『Global IP Enforcement Strategies: Japan’s Customs Proceeding』
(共著)(asialaw発行:Dispute Resolution 2008)
『米国訴訟における初動対応
-「訴訟ホールド」による証拠保全と、弁護士・依頼者間秘匿特権とワークプロダクト法理の活用-』
(知財管理 Vol. 58 No. 2 2008)PDF
『アメリカの民事訴訟〔第2版〕』
(共著)(有斐閣)(2006年11月10日発行)
『知財訴訟リスクと企業の情報管理』
(旬刊 経理情報 No. 1047)(2004年4月10日号)